日本

東京

戦時における軍需生産の拡充および産業再編成のために必要な資金を円滑に供給するため1942（昭和17）年2月公布（3月施行）の戦時金融金庫法により4月に発足した。戦時金融金庫は法人とされ、事務所は東京市に置かれた。日本政府が資本金3億円のうち2億円を出資し、一般金融機関からは調達不可能なリスクの高い資金を供給するために金庫の損失は全額政府が補償した。政府の資金と保証に支えられて巨大軍需企業から無名の中小企業や個人にまでまとまった融資を行い、ハイ・リスク資金の供給機能を果たした。それのみならず、設立時に吸収した株価維持機関の日本共同証券の機能を引き継いでおり、特に戦局が著しく悪化し軍需株の崩落し始めた1944年夏頃から大量の株を買い付けて株価の維持を図った。さらには投資の目的で株式を保有しており、中小企業の自己資本充実を援助した。終戦後すぐの1945（昭和20）年9月30日、GHQから即時閉鎖を命じられた。

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山崎志郎『戦時金融金庫の研究　総動員体制下のリスク管理』日本経済評論社、2009年、伊牟田敏充「日本興業銀行と戦時金融金庫」（伊牟田敏充編『戦時体制下の金融構造』日本評論社、1991年）高石末吉『覚書終戦財政始末13 戦時協力機関の閉鎖』（大蔵省大臣官房資料統計管理官、1965年）。