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外資金庫は、1945（昭和20）年2月4日、法律第2号により設立された行政官庁に準じた金融機関であった。他の金庫・政府出資法人と異なり、大蔵省と特殊銀行そのものの業務を、外資金庫という法人の名のもとに行ったが、組織も事務所も従業員も存在しない、数冊の帳簿の上だけで存在した。太平洋戦争勃発以後、臨時軍事費の予算が急激に膨張し、占領地域における使用される経費の割合が増大した事態（インフレーション）に対応して、現地借入金の予算上の金額と実際の現地における支払額との差額を調整した。大蔵次官を理事長、大蔵省主計局・外資局長や日本銀行・横浜正金銀行・朝鮮銀行・南方開発金庫の代表者を理事とし、本店を大蔵省外資局内に、代理店を横浜正金銀行上海支店・張家口支店内、朝鮮銀行北京支店内に置いた。本店における業務は大蔵省外資局総務課が行った。外資金庫の債務は莫大なものになることが予定されたが、戦争に勝つ前提で立案され、朝鮮銀行・横浜正金銀行・南方開発金庫との間に相互の預合（現金がなくても相互に同一金額を預金したことにすれば一時的に預金高が増えたことになる。預合は1938（昭和13）年、朝鮮銀行と中国連合準備銀行との間で実施されたのを嚆矢とする）を行って現地通貨を引き出し、これらにより最終的に5000億円を調達した。

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大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史Ⅱ 財政機関』1956年、287頁。伊藤隆監修・百瀬孝『事典　昭和戦前期の日本　制度と実態』吉川弘文館、2000年、201-202頁。