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「外国為替管理法」（1933年3月29日、法律第28号）を根拠に大蔵省の監督下に置かれた諮問機関。戦前は、戦時経済統制を目的とした組織であり、戦後になると国民経済復興を目的とする組織へ転換がはかられた。「外国為替管理法」は、外国通貨・証券類・金の取引の制限と、それらの取引を特殊銀行に集中させ、政府が為替管理の全権を掌握することがねらいであった。外国為替管理委員会は、大蔵大臣が会長となり、12人以内の委員及び臨時委員により構成されていた。委員は、関係省庁の高等官と日本銀行総裁・副総裁が任命され、臨時委員には学識経験者が加えられる規定となっていた。1941年4月22日公布の勅令第473号により、委員が20人以内となった。戦後は、1949年3月16日公布の政令第53号により、総理庁の外局となった。1950年5月4日政令第117号をもって廃止となった。

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「外国為替管理法」（昭和8年3月29日、法律第28号）「外国為替管理審議会令」 （昭和8年5月25日、勅令第135号）「外国為替管理法」（執筆者　中村隆英）『国史大辞典3』吉川弘文館、1983年、41-42頁。