日本

東京

従来理財局内の一係が為替管理の事務を行っていたが、資本逃避防止法（1932年6月制定）に次いで、外国為替管理法が公布（1933年3月、施行は5月1日）されると為替管理の事務が増大したため、専門的な施行機関を設置することが決定された。1933（昭和8）年5月23日「臨時大蔵省ニ外国為替管理部設置ノ件」（勅令第124号）の公布によって、理財局に外国為替管理部が設置された。同部には総務課と審査課の2課が置かれた。翌1934（昭和9）年12月には、新たに地方債課が設けられ、理財局は3課となる。地方債課は、それまで国債課が管掌していた地方団体の財務監督、府県市町村その他の公共組合の公債発行の監理及び罹災救済基金に関する事務担当することになった。1936（昭和11）年以降、軍需生産を中心とする生産力拡充政策がすすめられると、国内に軍需資源の乏しいため、生産の拡大はそれだけ輸入物資の量を増加させることとなり、為替相場は下落を続け、為替の維持は困難になった。そこで緊急物資以外の輸入の抑制によって貿易の均衡を図ることが検討され、外国為替管理令の改正が行われて取引の取締範囲が拡大され、輸入為替に許可制がしかれた。日中戦争が始まると、輸出入為替、未為替輸出入取引に関する取締りはさらに厳重となり、為替監理が為替相場維持の段階から貿易統制に進むにつれ、為替監理事務は急激に増加した。そこで、1937（昭和12）年5月、従来の外国為替管理部は為替局となり、「外国為替管理法」の施行だけでなく、対外金融に関するあらゆる統制、為替市場の統制等を管掌することとなった。

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大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』下巻、1969年、66頁、154-155頁。