日本

東京

明治30(1897)年に設置され、主計局所掌の国庫金・貨幣・預金事務・貨幣・外国為替・預金部資金や国家資金・公債・金融機関の監督など国の金融政策および金融行政を担当。理財局には国庫課および国債課の二課が置かれ、国庫課は、日本銀行に預金された国庫金の運用と管理、保管金、政府所有の有価証券取扱および金融に関する行政的事務、金銀地金の買入、輸出許可、補助貨幣の製造、発行の調製、造幣局資金を主として管掌し、国債課は、国債、借入金、大蔵省証券の募集、償還、国債利子の支払などの国債事務と、地方財務の監督、家録賞典禄処分の事務を管掌した。第一次大戦以降、金本位制を離脱し、外国為替相場の維持が金融政策の基調となると、金融に関する事務は増加し、満洲事変直後行われた日本銀行公債引受制度と公開市場操作によるインフレーション統制政策を進めていく過程で、国庫課は金融統制機関的性格を強めた。1941（昭和16）年7月、国庫課、国債課、地方債課、企画課、外事課の5課から構成されていたが、企画課は金融課の事務をうけついで総合的な金融政策の立案機関となり、「財政金融基本方策要綱」の立案の中心となった。その後、企画課は同年11月に、財政・金融の総合的な政策立案機関として官房に移され官房企画課となった。1942（昭和17）年1月、各省にわたり行政簡略化のための機構改革に伴い、省内部でも全面的な機構改正が実施され、国債課は国庫課に合併され、地方債課は新設の総務局に移管されて地方財務課に入り、外事課は外資局に移された。また、新たに金融課が設置され、資金統制計画のうちの一つである産業資金計画の作成と取引所の監督を担当した。この改正によって理財局は金融課、国庫課、資金調整課、経理統制課の4課となった。以後、省内の課の統合分裂を繰り返した後、昭和18（1943）年11月、理財局はさらに資金局を併合し、昭和20（1945）年5月の機構改革で、理財局は銀行保険局と合併して金融局となった。

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「大蔵省理財局」（執筆者 大森とく子）『国史大辞典』第2巻、565頁。　大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史Ⅱ 財政機関』、1956年、65頁。