日本

東京

1940（昭和15）年12月に閣議決定された「経済新体制確立要綱」の核心の一つは、政府と企業を媒介とする組織として産業別に経済団体を設置して政府による経済政策の立案と実施に参加させ、計画統制経済の運営を効率化することにあった。この要綱が想定した経済団体は、産業別の統制会という形で具体化され、統制会は1941年8月に国家総動員法に基づいて制定された勅令、重要産業団体令によって法的根拠を得た。重要産業統制団体協議会の最初の主な活動は、この統制会の設立を促進することであった。統制会は重要産業団体令の制定に先立って、まず鉄鋼業において1941（昭和16）年4月に設立された。その後、同年10月に、鉄鋼統制会を含む12の統制会が重要産業団体令によって指定され（第一次指定）、1942（昭和17）年までに設立を終え、同年5月には鉄道軌道統制会が加わった。これらの統制会はいずれも重要産業統制団体協議会に加盟した。統制会は政府と企業を媒介する位置にあり、統制会には政府と企業の両側から情報が入力される一方で、逆に統制会から政府と企業の両側にも情報が出力された。そのため、重要産業統制団体協議会は、統制会設立の促進から、次第に統制会の横の連絡にその役割を移していった。

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岡崎哲二「『重産協月報』解説」重要産業統制團體協議会『重産協月報』現代史料出版、2001年。