日本

東京

大正11（1922）年8月、日本銀行総裁であった井上準之助が創立発起人となって設立された中央経済団体。初代会長は団琢磨。設立のきっかけとなったのは、英米訪問実業団（大正10～11年）が、一大実業団として活発な活動を行っていた欧米の商業会議所に刺激されてのことであった。それまで、中央経済団体として設立された日本工業倶楽部が工業と京浜地域に偏ったメンバー構成であったため、銀行業の代表者、関西財界の代表者を加えて、大企業の資本家経営者を全国的に結集した。さらに昭和初年、商工会議所の代表者や特殊銀行の代表をメンバーに加えて、財界の総意を集める組織としての性格を強め、1933（昭和8）年頃まで政府の経済政策に強い影響力をもったといわれている。　日中戦争に突入し、戦時統制経済が強まると、企業は民営本位とし重要産業部門には経済団体を作ること、この団体は業者の推薦に基いて、政府の認可する理事者指導の下に運営されることとなり、政官財の一応の妥協といわれる「経済新体制確立要綱」が1940（昭和15）年12月に閣議決定された。この要綱の核心の一つは、政府と企業を媒介する組織として産業別に経済団体を設置して政府による経済計画の立案と実施に参加させ、計画統制経済の運営を効率化することにあった。しかし、実際に国家総動員法の施行段階に入ると、自主統制を基本として軍需生産の拡張に全面的協力を行う立場から、日本経済連盟会は同法の安易な発動に反対を表明した。結局、「総動員法の発動に当たりては、予め十分に民間の意見を徴し、唐突に重大案件を国家総動員審議会に提議し、一気に之を決するが如きことなきを期せられたく、更に審議会委員中に財界人を多数参加せしめ、国策に経済の実情を反映せしむる」こととなり、日本経済連盟会の役員・会員等は主要な指導者の地位（内閣顧問・戦時経済協議会）に就くことで戦時経済に協力していくことになった。

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高橋久一「戦時期日本経済連盟の役割」『経済経営研究年報』　第28号（Ⅱ）、1978年2月、116頁。