日本

東京

1943年（昭和18）に戦時体制の強化のため、農林省と商工省を再編成し、農商省と軍需省に改編された。農商省水産局には、水産及び水産物並びに漁業保険に関する事務を掌るため、漁政課、水産課、海洋課、施設課の４課が置かれた。漁政課では漁政上諸般の調査、水産物の配給統制、水産講習所及び水産試験場などに関する事務を、水産課では魚介藻類及び水産加工食品の集荷、配給、鮭や蟹などの缶詰工業に関する事務を掌った。海洋課では遠洋漁業の指導奨励、日「ソ」漁業条約及び露領水産組合に関する事務を、施設課では漁船、漁船乗組員、漁船用発動機の検査、漁船保険及び漁船再保険特別会計に関する事務を掌った。終戦後の1945（昭和20）年８月26日、農商省は廃され農林省が復活するとともに、水産局の行政機構も改編された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第１巻、財団法人農林協会、1957年、330－343頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、390-391頁。