日本

東京

1943（昭和18）年11月1日の商工省・農林省廃止および軍需省・農商省設立にともない、商工省の外局であった物価局と農林省総務局価格課が統合・縮小され、農商省物価局に再編された。局長は梶原茂嘉（農林省出身官僚、元商工省繊維局長）。下部組織として、統制課（物価統制の実施・連絡、奢侈品等の取締り）、農林課（飲食料品・農林畜水産物の統制）、日用品第一課（ゴム・皮革・油脂・合成樹脂製品の統制）・第二課（繊維工業品・陶磁器・漆器・ガラス製品・木竹製品・藤製品・金属製品の統制）が置かれ、物価統制だけでなく食料品や日用品の生産・配給・消費に関する事務を掌った。1945（昭和20）年3月9日の農商省官制改正により廃局となり、物価統制に関する業務は総務局に、日用品に関する業務は生活物資局に移管された。

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通商産業省編『商工政策史 3巻』商工政策史刊行会、1962年、298、308-317頁。Ref:A03022871400。Ref:A04017721900。Ref:A03034288400。