日本

東京

1930年（昭和5年）から1931年（昭和6年）にかけての昭和恐慌による農村の逼迫は激しく、1932年（昭和7年）9月27日、更生施策の実施機関としての経済更生部が設置された。設置に際しては、農務局から農村経済更生運動の拠点であった産業組合に関連の事務を扱う産業組合課と副業課を引き継ぎ、さらに総務課と金融課が加えられ計4課が置かれた。さらに1933年（昭和8年）5月の勅令第89号によって、経済更生部の新たな管轄事務として積雪地方の農村漁村における経済更生計画および経済に関する雪害防除の調査、指導が加えられ、積雪地方農村経済調査所が山形県上郡に設けられた。日中戦争開始後の1938年（昭和13年）2月、農林省は農村経済の更生のために農村工業の振興を図る目的で経済更生部の職務に農村工業に関する事務を加え、その管轄の下で必要な地域に農村工業指導所を置くと定めた。1941年（昭和16年）1月に農林省と商工省間で所轄事務の調整を行うため、農林省は大規模な官制改革を実施した。経済更生部はこれに伴って同年1月の勅令第64号によって廃止された。

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「臨時農林省ニ経済更生部ヲ設置スルノ件」（昭和7年9月27日勅令第259号）/昭和七年勅令第二百五十九号（臨時農林省ニ経済更生部設置）及昭和十三年勅令第七百四十号（臨時農林省ニ臨時農村対策部設置）廃止ノ件 ( 昭和16年1月21日勅令第64号 ) /Ref.A03021861500/Ref.A03021893600/Ref.A03022556700/農林大臣官房総務課編『農林行政史　第1巻』農林協会、1963年、203－208頁/「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史　中巻』「農林水産省百年史」刊行会、1980年/「農林省」（牛山敬二）『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、387―393頁。