日本

東京

1941（昭和16）年の「資材部臨時設置制」（昭和16年１月21日勅令第62号）により、農林省内に臨時に設置された。戦時中の経済体制に応じて、物資を統制し資材を割り当てる機能を有した。肥料（化学肥料についてはその生産数量、配給、消費）、飼料及び油脂に関する事務、並びに農林畜水産業の経営に必要な物資の配給及び消費に関する事務を掌る。職員は、部長１名、書記官３名、事務官８名、技師16名、属21名、技手15人で構成され、1942（昭和17）年11月１日に廃止された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第１巻、財団法人農林協会、1957年、285-286頁。Rｅｆ．A03022556500