日本

東京

1925（大正14）年４月１日の農林省の発足に伴い、農商務省時に設置されていた農務局を前身として発足。農事、蚕、繭、生糸、茶、副業、狩猟、産業組合、産業組合中央金庫及び米穀法施行に関する事項を所掌した。木炭事務所、農政課、繭糸課、副業課、産業組合課、米穀課、経理課が設置され、農政課では農政上諸般の調査、狩猟に関する事項、農産課では農産物の改良増殖、茶業組合その他茶業の改良に関すること、繭糸課では蚕や生糸の改良及び調査、副業課では副業の調査及び奨励、産業組合課では産業組合、産業組合中央金庫、農業倉庫に関する事項、耕地課では農業水利や土地利用に関すること、米穀課では米穀の買入、譲渡、貯蔵、輸入、経理課では米穀受給調節特別会計に関する事務を掌った。1930（昭和５）年６月13日、農林省分課規程改正によって、肥料課が新たに加わる。肥料課では、肥料の需要、供給等に関する調査、肥料の取締、品質保全、肥料の配給及び肥料経済の改善に関する事項を所掌した。「農林省官制中改正」（昭和７年9月26日勅令第257号）により、農務局の所掌は農事、耕地、肥料及び茶に関することとなる。この改正は、同日に臨時で設置された経済更生部に関連しての所掌変更である。経済更生部は、1930（昭和５）年から1932（昭和７）年において農村経済の逼迫が甚だしかったため、その更生施策を実施するために設けられた機関で、部内には総務課、産業組合課、金融課及び副業課が置かれた。これにより、それまで農務局の所掌であった産業組合、農業倉庫、産業組合中央金庫及び副業に関する事務は経済更生部が掌った。1941（昭和16）年１月、農務局は官制改正により、農政局に改編された。

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農林大臣官房総務課編『農林行政史』第１巻、財団法人農林協会、1957年、80、167、178‐180、200-206頁。「農商務省・農林省・農商省・農林水産省機構変遷図（その２）」『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、390-391頁。