日本

東京

1943（昭和18）年11月の軍需省設立とともに発足し、「企業整備本部官制」（昭和18年11月1日勅令第826号）にもとづき、企業整備の統轄（航空兵器及びその関連工業を除く）、及び金属類の回収事務を管掌した。旧商工省企業局と金属回収本部の後継機関でもあり、業務・職員はほぼそのまま引き継がれた。本部長には元金属回収本部長の難波経一が就任し、1944（昭和19）年6月11日から元商工省事務官の末永術が後任を務めた。1945（昭和20）年6月5日に廃止。

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産業政策史研究所『商工省・通産省 行政機構及び幹部職員の変遷』1977年、83頁。柴田善雅「戦時企業整備とその資金措置」『大東文化大学紀要（社会科学）』41号、2003年。Ref:A03010080100。