日本

東京

石油に関しては、従来、燃料局の第一部が油政課と人造石油課を置き、第二部に資源課と利用課を置いていた。戦争の進行にともない、1942年6月11日の大東亜建設審議会第5部会第4回会議では、｢石油部門ニ対スル意見書｣が出され、そこで｢機構ノ整備｣として、｢精油及配分ノ全般ニ亘リ、且ツ人造石油ヲモ統ベ｣るような｢総合的計画ヲ樹立スル為メ石油院トモ称スベキ強力ナル一元機関ヲ設置スベキ｣と主張された。1943年11月1日に燃料局が軍需省に転置されてから石油部が配置され、油政課、人造石油課、配油課で構成された。油政課は｢一、石油の生産｣、｢二、石油の統制及助長｣、｢三、帝国石油株式会社｣、｢四、北樺太における利権企業｣を管掌し、人造石油課は｢一、人造石油製造業の振興｣、｢二、帝国燃料興業株式会社｣を管掌した。

昭和（日中戦争・太平洋戦争期） ＞ 戦時 ＞ 経済・産業政策 ＞ 商工省 ＞ 燃料局 ＞ 石油部

Ref:A06030184200。大阪経済研究会『戦時内閣各省機構便覧』1944年、56頁。産業政策史研究所『商工省･通商産業省 行政機構及び幹部職員の変遷 大正14年～昭和48年』1977年、61－62頁、82頁。