日本

東京

昭和恐慌下における産業合理化政策を推進・実行するため、1930（昭和5）年6月2日の「臨時産業合理局官制」（昭和5年6月2日勅令第112号）にもとづき、商工省の外局として設置された。長官は商工大臣俵孫一、第二部長は商工省工務局長吉野信次、その他大部分の職務を商工省の各局長・関係課長が兼任した。官民一体としての産業合理化を目指し、産業の整理・統制、生産技術・管理方法の改善（製品の規格統一、従業者教育、科学的管理法の徹底など）、産業金融の改善、国産品の愛用について、常設・臨時委員会を設け、具体的方策の決定・実施にあたった。1937（昭和12）年4月30日の商工省官制改正により廃止され、商工省統制局へ業務移管された。

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通商産業省編『商工政策史 第9巻』商工政策史刊行会、1961年、10-39頁。Ref:A14100223300。Ref:A03022094800。