日本

東京

官制にも分課規程にも依拠しない商工次官直属の部署として、1941年11月に商工大臣官房の下に設置された。商工省審議室には物資調整官、ないしは事務官として陸海軍武官が配置されることとなっており、その業務としては、物資動員・生産力拡充・労務・資金調整・統制団体・物価・貿易・その他国家総動員計画に関する事項のうち、陸海軍に関する事項の審議・立案に参画することとされた。また、陸海軍に関係する事項と商工関係事項との連絡調整に当たることも規定されていた。商工省各部局が陸海軍との間で重要事項につき連絡を必要とする際は、必ず商工省審議室を経て行うことも規定されており、商工省の陸海軍との窓口のような部署であった。

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伊藤隆監修・百瀬孝著『事典　昭和戦前期の日本　制度と実態』吉川弘文館、1990年、130頁。「商工省審議室ニ関スル件制定ノ件」（国立公文書館デジタルアーカイブ：昭４７通産00130100）。防衛省防衛研究所所蔵「昭和十七年　陸軍関係協議綴　商工省審議室」（文庫‐商工省軍需省大臣官房-14）。