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　国策協力のための官制国民運動団体。日中戦争の長期化による社会不安が背景にあり、第2次近衛内閣が政界再編成と国論の統一を企図して｢新体制運動｣を開始、これまでの政党運動イメージの打破をねらった。既成の政党、労組、農民組合などを解消した国民組織構想から出発し、1940(昭和15)年10月に大政翼賛会が結成。｢大政翼賛の巨道実践｣を謳い、議決方式をとらず総裁が最終決定を下す｢衆議統裁｣がとられた。はじめ、中央は5局23部の大組織、道府県･6大都市･市区町村のレベルで支部ができた。総裁が首相を兼ねるなど憲法上の問題があり、また当初から財界、政党、官僚から反発があった。1941(昭和16)年2月に公事結社とされて政治活動禁止、同年4月に改組。その後、東條内閣が1942(昭和17)年に大政翼賛会の実践団体として大日本翼賛壮年団を結成、｢翼賛選挙｣を経て｢翼賛議会体制｣を確立、関係団体6団体を傘下に糾合、町内会･部落会を組み入れ、行政組織と国民運動をまとめあげた。本土決戦を目前にした1945(昭和20)年6月23日解散、国民義勇隊に引き継がれるようになった。

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Ref:C12121701700、Ref:A15060013000。「大政翼賛会」（執筆者 木坂順一郎）『国史大辞典 8』吉川弘文館、1987年、790－791頁。大霞会『内務省史』第3巻、1971年、719－723頁。赤木須留喜『近衛新体制と大政翼賛会』岩波書店、1984年。