日本

東京

保健衛生・社会福祉・社会保険などを所管した中央官庁。1938年1月11日、内務省衛生局・社会局および逓信省簡易保険局を統合して設置された。終戦後、1945年10月18日に引揚げに関する中央責任官庁に指定され、同年10月27日に省内部局を再編。旧陸海軍軍人軍属および一般邦人の受入援護は社会局保護課、在日外国人の送還援護は同局福利課が所管することとなった。また、引揚者の検疫を担当する衛生局臨時検疫課を臨時防疫局に昇格した。同年11月22日、社会局に引揚援護課を新設し、保護課・福利課で所管していた引揚援護業務や地方引揚援護局の統轄などを移管。同年12月14日、社会局に物資課、京都・横浜に引揚援護連絡官事務所を新設した。1946年3月13日、社会局援護課・同局物資課・引揚援護連絡官事務所・臨時防疫局検疫課などを統合し、外局として引揚援護院を新設。1947年9月1日、労働行政部門を新設の労働省に移管した。同年10月15日、復員庁廃止にともない、第一復員局の事務が移管された。1948年1月1日、外局として復員局を設置、総理庁で所管していた第二復員局の事務も移管された。同年5月31日、引揚援護院と復員局を統合し、外局として引揚援護庁を設置。1954年4月1日、引揚援護庁を内局として引揚援護局に再編。1961年6月1日、引揚援護局を援護局に改称。2001年1月6日、労働省と再統合して、厚生労働省が設置された。

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国史大辞典編集委員会編『国史大辞典』吉川弘文館／京大日本史辞典編纂会編『新編日本史辞典』東京創元社、1990年／厚生省援護局編『引揚げと援護三十年の歩み』厚生省、1977年、26～28・30・32頁