日本

東京

外務省管理局は1945年8月26日に新設された機関で、本邦地域内に居住するアジア諸地域の外国人に関する事務、満洲・中国・南方諸地域における在留邦人および諸施設に関する事務等のほか、大東亜省廃止に伴い、従来大東亜大臣らの監督を受けていた南洋庁、大東亜大臣の監督を受け満洲国駐箚特命全権大使が統理していた関東局に関する事務を処理することとなった。1946年1月30日より内務省から樺太・朝鮮・台湾に関する事務、東洋拓殖株式会社・台湾拓殖株式会社に関する事務を引き継いだ。1946年2月1日より外務省管理局に総務部・在外邦人部・経済部が、経済部に総務課・南方課・大陸課が置かれ、大陸課は中華民国・朝鮮・樺太における邦人産業経済に関する事務を管掌。1949年外務省設置法・外務省組織規程の制定に伴い、外務省管理局総務課が業務を引き継いだ。

昭和（終戦期） ＞ 終戦処理事務 ＞ 中央 ＞ 外務省 ＞ 外務省管理局 ＞ 経済部大陸課

鹿島平和研究所編『日本外交史 <26> 終戦から講和まで』鹿島研究所出版会、1973年、164頁／『官報』号外、1945年8月26日、1頁／『官報』5713号、1946年1月31日、194頁／『官報』5742号、1946年3月7日、54頁／『官報』号外(56号)、1949年5月31日、1頁／『官報』号外(72号)、1949年6月1日、1頁