昭和16年(1941年)8月7日
野村大使、本国に対し、最近のアメリカの対日政策について報告
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資料1:B02030716100 2 昭和16年8月5日から昭和16年8月7日(13画像左〜17画像右)
「昭和16年8月7日野村大使発豊田外務大臣宛公電第六六三号ノ一(外機密、館長符号)」
「昭和16年8月7日野村大使発豊田外務大臣宛公電第六六三号ノ二(外機密、館長符号)」
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昭和16年(1941年)8月7日、野村駐アメリカ大使は、豊田外務大臣に対し、最近のアメリカ側の動向について、長文の報告を送っています。
資料1は、その野村の報告電報です。それによれば、日本の南部仏領インドシナ進駐が、アメリカ政府には「平和的」とは受け止められず、日米国交の調整に熱心だったハル米国務長官やウォーカー郵政長官が「苦シキ立場ニ在ル」ことを報告しています。野村は、アメリカ政府が日本の南部仏領インドシナ進駐への対抗策として、資産凍結令・石油禁輸令を行なっており、日本の出方次第では、「更ニ何等カノ強硬手段ニ出ツルニ相違ナク」と述べ、切迫した状況であることを報告し、日本政府の「御熟慮ノ上御断行ノ程」を希望しています。同じとき、豊田は、野村に対してアメリカ政府に日米首脳会談を提議するように訓令しており、この会談の実現に期待をかけていました。
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