南方軍政地域

ビルマ

1942年1月にバンコクにおいて第15軍参謀部内に行政班を組織し、ビルマ軍政施行の準備に着手した。ラングーン占領直後の3月15日に第15軍軍政部が編成され、7月25日には南方軍勤務令の改正に伴い軍政部を軍政監部と改称して拡充組織を強化した。軍政監部は6部構成とされ、総務、財務、産業、交通、政務、文教の各部が置かれた。総務部長は「軍政監ノ意図ヲ受ケ軍政監部一般ノ業務ヲ統轄」すると定められ、軍参謀が配置された。そのため、通常高等文官を当てた各部部長よりも重要な役割を担ったといえる。当時の要員は軍人46人、文官175人であった。その後、軍政会計監督部、調査部、労務部などに加え、外局として電政総局（のちに電政局へ）、海事局、放送管理局等が増置された。1943年3月のビルマ方面軍（森集団）の新設に伴いビルマ方面軍軍政監部が創設され、旧第15軍軍政監部を継承した。同年8月にはビルマ独立に伴いシャン州を除いて軍政は廃止されたが、軍政要員の多くがビルマ方面軍監督部、ついで参謀部2課別班に残留し、ビルマ政府との連絡にあたった。1944年3月インパール作戦が発動されると占領地軍政を担当するため要員15名が第15軍に出向したが、作戦失敗により中止となり、8月ラングーンに引き上げた。

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第15軍電政総局の編成については、「電政総局編成要領」（C01000712400）を参照。秦郁彦編『南方軍政の機構・幹部軍政官一覧』非売品、1998年、40－41頁。太田常蔵『ビルマにおける日本軍政史の研究』吉川弘文館、1967年、55－68頁。第15軍電政総局の編成については、「電政総局編成要領」（C01000712400）を参照。秦郁彦編『南方軍政の機構・幹部軍政官一覧』非売品、1998年、40－41頁。太田常蔵『ビルマにおける日本軍政史の研究』吉川弘文館、1967年、55－68頁。

＜第15軍軍政部長＞那須義雄（陸軍少将）　1942年3月15日～1942年7 月25 日＜第15軍軍政監＞諫山春樹（陸軍少将）　1942年7 月25 日～1942年12 月1 日中永太郎（陸軍少将）　1942年12 月1 日～1943年8 月1 日