樺太

大泊・豊原

樺太庁第一部は、1907（明治40）年4月1日、樺太庁官制に基づき設置された。当初の第一部は、教育、商工業、水産漁猟、警察、衛生、気象測候に関する事項のほか、他部の主掌に属さない事項も所管としており、警務、水産、交通、庶務、臨時建築の五課が置かれた。また、第一部長は第一部所管の業務のほかにも、長官の補佐や庁務の整理、各部の事務の監督を担っており、長官が遭難した際に長官の代理を務める権限を持っていた。1909（明治42）年5月の樺太庁官制改正により、水産漁猟に関する事項が第二部に移管され、警察、衛生に関する事項が新設された第三部に移管された一方、会計に関する事項が長官官房から、土木に関する事項が第一部から移管され、鉄道、郵便、電信、電話に関する事項が所管に加わり、庶務課、通信課、土木課、建築課、会計課の五課体制となった。1910（明治43）年11月に建築課が廃止され、1911（明治44）年6月には新たに主計課が設けられた。1913（大正2）年12月23日の樺太庁官制改正により、その名称は第一部から内務部に改められた。

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樺太庁官制については、A03020704800（1907年3月）を参照。その後の樺太庁官制の改正については、A03020801300（1909年5月）、A03020984900（1913年12月23日）を参照。社団法人全国樺太連盟編『樺太沿革・行政史』1978年。344-348頁。

熊谷喜一郎（1907年5月1日現在）／中川小十郎（1909年5月1日現在）／尾崎勇次郎（1913年7月1日現在）