朝鮮

京城

1919年3月に起こった朝鮮全土にわたる独立運動は、総督府の教育行政にも影響を与えた。これまで日本人と朝鮮人を別にしていた教育政策が見なおされ、1922年には｢内鮮共学｣を掲げた｢第二次朝鮮教育令｣が発布されたが、この改正に携わったのが臨時教育調査委員会である。1920年12月に｢臨時教育調査委員会規程｣が定められ、｢朝鮮総督ノ諮問ニ応シ朝鮮教育ニ関スル重要ノ事項ヲ調査審議ス｣とされた。委員長は政務総監が務め、委員は朝鮮総督府高等官から選ばれた。委員のほかに庶務に携わる幹事と書記を置き、必要なときは外部者を会議に呼ぶこともできた。臨時教育調査委員会規定は1922年3月31日に廃止、改正朝鮮教育令(第二次朝鮮教育令)が4月1日から施行された。こののち、普通学校の修業年限が6年に延び、初等教育機関も増設された一方、義務教育の実現は延期され、日本人と朝鮮人の共学も日本語の習熟度が基準とされたため、実際には高等教育機関に限られた。

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｢臨時教育調査委員会規程｣訓令第68号（『官報』1921年4月19日）。｢臨時教育調査委員会規程廃止｣訓令第11号（『官報』1922年6月8日）。金富子｢植民地教育が求めた朝鮮人像とジェンダー ―皇民化政策期を中心に｣『朝鮮史研究会論文集』(朝鮮史研究会、第49集、2011年10月）。崔誠姫｢第二次朝鮮教育令施行期における中等教育機関への進学過程 ―高等普通学校･女子高等普通学校を中心に｣『朝鮮史研究会論文集』(朝鮮史研究会、第51集、2013年10月)。朴雪煕｢朝鮮教育令の改正に見る『内鮮共学』と教授用語問題 第二次朝鮮教育令を中心に｣『アジア地域文化研究』(東京大学大学院総合文化研究科アジア地域文化研究会、No.11、2015年3月)。