朝鮮

仁川・鎮海

高等船員養成のため設立された教育機関。朝鮮在籍船舶増加に伴う船員不足解消等のため、1919年仁川に設置され（府令第122号）、1927年規模拡大も兼ね鎮海へ移転した（府令第88号）。入学要件は高等小学校か普通学校高等科卒業等で（府令第122号、31号）、日本と朝鮮どちらの国籍でも入学可能であった。同所には本科と別科、本科修了者対象の練習科があり、各科に航海科と機関科が置かれ、修業期間は本科は3年（1919-33年、1942-45年）か4年（1933-42年）、別科は3か月であった（府令第122号、3号、8号）。本科の教育課程・修業期間は内地の（甲種）商船学校と同等で中学校相当認定を受けており、卒業者は一年志願兵（幹部候補生）出願の資格を有した。また1933年以降、本科と練習科は海軍予備練習生規則の適用を受けた。1940年5月に高等海員養成所に改称し（府令第124号）、1943年3月には別機関として普通海員教育を担う同局海員養成所が設立されるなど（府令第50号）、戦時中は海事教育の規模が拡大した。同所は内地の海員養成所と同等で、1年課程の第一部と、3ヵ月課程の第二部が置かれた。同年8月には各部独立し、第一部が同局海員養成所として鎮海に、第二部が同局普通海員養成所として仁川に（告示第934号）設置された（府令第248、249号）。1943年の逓信局廃止に伴い（勅令第893号）、三機関は同府交通局へ移管された。

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官制改正については、Ref：A03022878700（1943年11月）を参照。内地の海員養成所の官制については、A03022380599（1939年7月）を参照。海軍現役武官の配属については、A03022057600（1936年11月）を参照。「朝鮮総督府逓信局海員養成所規程」府令第122号、1919年7月4日（『朝鮮総督府官報』第2069号、1919年7月4日）。「朝鮮総督府逓信局海員養成所規程改正」府令第88号、1927年9月10日（『朝鮮総督府官報』第212号、1927年9月10日）。「朝鮮総督府逓信局海員養成所規程改正」府令第31号、1931年3月31日（『朝鮮総督府官報』第1268号、1931年3月31日）。「朝鮮総督府逓信局海員養成所規程改正」府令第3号、1933年1月13日（『朝鮮総督府官報』第1802号、1933年1月13日）。「朝鮮総督府逓信局海員養成所規程改正」府令第124号、1940年5月11日（『朝鮮総督府官報』第3989号、1940年5月11日）。「朝鮮総督府逓信局高等海員養成所規程改正」府令第8号、1942年1月12日（『朝鮮総督府官報』第4485号、1942年1月12日）。「朝鮮総督府逓信局海員養成所規程」府令第50号、1943年3月19日（『朝鮮総督府官報』第1837号、1943年3月19日）。「朝鮮総督府逓信局普通海員養成所ヲ京畿道仁川府ニ置ク」告示第934号、1943年8月14日（『朝鮮総督府官報』第4961号、1943年8月14日）。「朝鮮総督府逓信局普通海員養成所規程」府令第248号、1943年8月14日（『朝鮮総督府官報』第4961号、1943年8月14日）。「朝鮮総督府逓信局海員養成所規程改正」府令第249号、1943年8月14日（『朝鮮総督府官報』第4961号、1943年8月14日）。朝鮮総督府逓信局「朝鮮総督府逓信年報　大正8年度版」128-129頁（朝鮮総督府逓信局、1926年）。朝鮮総督府逓信局「朝鮮の逓信事業」14-16頁（朝鮮總督府逓信局、1938年）。

熊野恵賜・所長心得（1921年7月1日現在）／塚越禮蔵（1923年7月1日現在）／井上俊治（1925年1月1日現在）／加藤寮平（1938年1月1日現在）／加藤寮平・高等海員養成所長（1940年8月15日現在）／松尾太兵衛・高等海員養成所長（1942年7月1日現在）