日本

東京

1947（昭和22）年3月19日、社会局援護課や公衆保健局が担当の児童に関する事務の一部を移管し、児童局を新設。これにともない社会局援護課を廃止した。当時の社会局は、1946（昭和21）年9月17日に公布された「生活保護法」の問題、引揚者の保護問題で多忙を極め、戦争による浮浪児対策を十分とることができなかった。また、将来の日本を担う児童の一般対策の必要性も認識されており、社会局援護課を中心に児童局の新設と児童福祉立法が検討されていた。GHQもその動きを好意的に受け止め、児童局の新設が実現した。児童局は、児童の保育教護その他児童の福祉に関すること、児童及び妊産婦の保健衛生に関することを担当し、企画課、養護課、及び母子衛生課を置いた。そもそも、1938（昭和13）年1月の厚生省設置時に社会局児童課を置いたが、戦争の激化により廃止されていた。また、強兵育成の観点から人口局に設けられた母子課も廃止されており、三課を置く児童局の新設は画期的な措置であった。1947（昭和22）年12月12日、「児童福祉法」の成立により保育課を設置し、児童対策の一層の充実を図った。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、626-627頁。Ref.A13110886700