日本

東京

1945（昭和20）年8月26日勅令第486号により、商工省の内局として設置。前身である軍需省電力局と同様に、電気及び発電水力に関する事務を管轄し、局内に業務課、電力課、施設課が置かれた。その後貿易庁、石炭庁の設置に伴い内部部局が再編され、1946年1月10日現在で電力局には、電政課、電業課、施設課が置かれ、1947年6月19日勅令第16号の官制の改正によって水力課が増設された。1949年5月24日法律第102号により通商産業省が設置されると、その業務は同省の外局である資源庁の内局、電力局へと移行した。

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通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、298、325－332、345、385－401頁。