日本

東京

1947年4月公布の貿易公団法に基づいて設立された四貿易公団のうちの一つ。政府全額出資の公法人であり、政府直営の機関として輸出入の貿易事務を行った。基本金は1500万円。1主要食糧、2飲食料品、3油脂、4飼料、5肥料、6農林畜水産物を取り扱った。1949年4月に解散。

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通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、1962年、356頁「貿易公団法」（昭和22年4月15日法律58号）「貿易公団の取扱物品に関する件」（昭和22年5月8日商工省令15号）「食糧貿易公団及び原材料貿易公団解散令」（昭和24年4月20日政令第73号）