日本

東京

閣議事項の整理などの事務を所掌する内閣の補助機関。1924年12月20日制定の内閣所属部局および職員官制で、それまであった内閣書記官室に代わって設けられた。所掌事務は、1）詔書、勅書、法律、命令等の公布に関する事項、2）大日本帝国憲法、詔書、勅書、法律、命令等の原本の保存に関する事項、3）公文書類の査閲、起草および接受発送に関する事項、4）官吏の進退身分に関する事項、5）各庁高等官の履歴に関する事項、6）官印の管守に関する事項、7）公文書類の編纂および保存に関する事項、8）内閣所管図書の類別、購買、保存、出納および目録調製に関する事項、9）内閣所用図書の出版に関する事項、10）内閣の会計に関する事項だった。1947年1月16日施行の内閣法により、内閣官房の設置が法令によって定められた。戦前期、非常に広汎な事務を所掌していたが、戦後の任務は、閣議事項の整理など内閣の庶務に限定され、その他の事務は1947年5月3日に設置された総理庁、1949年6月1日に設置された総理府に引き継がれた。

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「内閣官房」（執筆者 三沢潤生）『国史大辞典１０』吉川弘文館、1989年、496頁。Ref: A13100667700、1-58画像目。