日本

東京

戦後日本における占領統治を管理・実施した連合国の機関。1945年10月2日、米陸軍の太平洋方面の部隊を統括する米太平洋陸軍総司令部（GHQ/AFPAC）と併設する形で設立。連合国最高司令官（SCAP）は、設立当初から1951年4月11日までダグラス・マッカーサー米陸軍元帥、以後占領統治が終了する1952年4月28日まではマシュー・リッジウェイ米陸軍中将が就任。機構としては、発足当初はSCAPの下に参謀長、その下に副参謀長が置かれ、参謀長直属の官房として物資調達部（GPA）ならびに4参謀部（参謀第1部（G1）～第4部（G4））、副参謀長配下に9幕僚部（天然資源局（NRS）・民間通信局（CCS）・経済科学局（ESS）・法務局（LS）・民政局（GS）・統計資料局（SRS）・民間諜報局（CIS）・民間情報教育局（CIE）・公衆衛生福祉局（PHW））体制だった。だが占領統治が進むにつれて参謀長の官房部局と幕僚部の部局は組織改変が行われた。代表的な部局としては、参謀長の官房部局では国際検事局（IPS）・外交局（DS）・渉外局（PRS）など、また幕僚部の部局では民間財産管理局（CPC）・高級服幹部（AG）・一般会計局（GAS）・民間運輸局（CTS）・賠償局（RS）・民事局（CAS）などが後に新設された。これらの中でも特に重要だったのは、憲法改正など政治の民主化を推進した民政局、財閥解体・労働改革など経済民主化を推進した経済科学局、農地改革を推進した天然資源局、教育の民主化を推進した民間情報教育局、公職追放・政治犯釈放を担当した民間諜報局、などである。人員数は、1948年最盛時には文官3850名を含む約6000名、国務省資料によると民政局・経済科学局・外交局など12部局で合計4739名であった。1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により廃止。

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竹前栄治『GHQ』岩波新書、1983年、87－148頁。国立国会図書館憲政資料室「Records of General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers, GHQ/SCAP」、https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/GHQ.php（2016年9月12日閲覧）。GHQ参謀第2部編『マッカーサーレポート 第2巻』現代史料出版、1998年、67－88頁。