日本

東京

1942（昭和17）年7月28日の閣議決定「行政簡素化実施要領」による11月1日の厚生省の機構改編で、人口局を健民局と改称する案があった。この時には実現しなかったが、1943（昭和18）年9月21日の閣議決定「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」による11月1日の厚生省の機構改編で、人口局と生活局の生活課、及び保護課を統合して健民局を新設し、涵養課、指導課、修練課、母子課、鍛練課を置いた。この結果、福祉事業を専属とする課は、健民局指導課のみとなった。1944（昭和19）年8月2日、戦争の苛烈化にともない、避難者等の援護など国民生活の保護の必要性が高まり、戦時援護課を置いた。この他、若干の組織変更があり、健民課、修練課、体力課、母子課、戦時援護課となった。また、9月27日に再び組織変更が行われ、体力課、健民課、母子課、戦時援護課、民生課となった。民生課は、労働力不足のため朝鮮や中国から内地に動員された労働者の、保護指導（協和事業）にあたった。1945（昭和20）年5月25日、母子課の所掌事務は体力課と健民課に移管、母子課を廃止した。8月15日、戦争終結の詔書を放送。8月21の閣議決定「官庁等ノ改廃ニ関スル件」により戦時行政の撤廃を急ぎ、8月23日、健民局戦時援護課を保護課に、勤労局施設課を住宅課に改めた。保護課は、戦災者、海外引揚者、傷痍軍人、戦争遺族の保護救済及び職業対策を主な仕事とした。10月27日、引き続き平時体制への復帰を目指した組織改革の一環として、従来の体力課、健民課を体練課とし、企画課、母子課を新設した。また、保護課と民生課を、戦後に復活した社会局へと移した。母子課を社会局ではなく健民局に設置したことは、当時の母子対策が社会福祉の面よりも保健衛生の面に比重を置いたことを示している。1946（昭和21）年2月1日、体育行政の一元化を図るための体練課の事務を文部省に移管し、体練課を廃止。2月8日、戦時中に強兵育成のための健民政策を進めた健民局と、軍事保護院の流れをくむ保護院を同時に廃止。健民局の事務は、衛生局と社会局に引き継がれた。

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厚生省五十年史編集委員会『厚生省五十年史（記述篇）』財団法人厚生問題研究会、1988年、410-414、622-624頁。