1937（昭和12）年に公布された臨時資金調整法を強化するための法令。会社の利益金の処分、償却、その他経理に関する命令および銀行に対する資金の運用に関する命令。国家総動員法第11条の規定により、生産力拡充資金とその他時局産業に資金を円滑に供給する必要がある場合に、大蔵大臣は日本興業銀行に対し、資金の融通または有価証券の応募引受または買い入れを命じることを可能とした。また、資本金20万円以上の会社に対して、1938（昭和13）年11月30日以前の最終配当率を超えて配当することを禁じた。

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