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日本興業銀行は日本興業銀行法（明治33年法律第70号）に基づき、工業金融の供給を目的として設立。興銀の産業融資のための資金供給は、主として興業債券の発行によるものと、政府または日本銀行からの借入金とから成っていた。日中戦争勃発以降、生産力拡充資金の需要を一行では満たしえないため、興銀との共同融資あるいは既融資の興銀への肩代わりを望む普通銀行が多かったため、社債前貸しの形式の共同融資が興銀を幹事として広範に行われた。「会社利益配当及資金融通令」（昭和14年3月31日 法律第86号）の公布以後、同行は命令融資の指定機関となり、政府保証のもとに政府の命令による軍需産業への融資を開始した。これと共にシンジケート団による共同融資の発展は、金融統制の強化、1941（昭和16）年7月「財政金融基本方策確立要綱」の閣議決定をうけて、同年8月20日の時局共同融資団の結成に至った。財閥系銀行を含む市中銀行の融資を事実上肩代わりする形式で、新興コンツェルン（日産、日窒、森等）や中島飛行機などの非財閥系軍需企業との結びつきを強めた。太平洋戦争突入後は、国策金融・軍需融資が優先となった。1942（昭和17）年、軍需手形引受制度が採用され、軍から発注を受けた会社は、興銀を通して前払金の範囲で金融を受けられる仕組みとなった。軍需会社社債のなかでも、興銀が主力となって引受・受託にあたったのは、一般の市中銀行の融資が消極的であった、リスクの高い新興コンツェルンに属する企業のものであった。

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日本興業銀行（執筆者 浅井良夫）『国史大辞典11』、147-148頁。伊牟田敏充編著『戦時体制下の金融構造』日本評論社 、1991年、237-239、245頁。