重要物資管理営団は、戦時に際して重要物資の貯蔵を保管業者に委託して確保・増強し、貯蓄重要物資の利用を有効且つ適正にすることを目的として設置された。取扱う物資の範囲は、別に命令で定めることになっており、各種の金属類とその原鉱石と金属製品、化学薬品とその原料、重要な工業の原材料や製品等、医薬品、衛生材料その他生活必需品、防空用資材、災害復旧用資材等が想定されていた。なお、石炭、アルミニウム、マグネシウム、綿花、羊毛その他各種の繊維製品等については、同営団が直接所有せずに、それぞれの物資についての統制機関に所有させ、総合的にこれを監督する方針を立てていた。食糧品の貯蔵管理は、新設の食糧営団があたることになった。政府の行う調査や営団自体の調査結果に基づいて、必要な物資を任意契約によって買い上げるか、あるいはやむを得ないときは、物資統制令を発動して強制的に買い上げることになっていた。

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Ref:A06031044400、8-10頁。Ref:A03022688200