日本

東京・札幌・仙台・新潟・名古屋・大阪・広島・松山・福岡

1943（昭和18）年11月1日、軍需省設立とともに発足し、軍需省の地方機関として、東京・札幌・仙台・新潟・名古屋・大阪・広島・松山・福岡の計9ヶ所に設けられた。1944（昭和19）年4月1日より、それぞれ関東・北海・東北・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州軍需監理部に名称変更され、1945（昭和20）年6月10日には、各部とも軍需監理局に改称された上、関東・北陸軍需監理部は関東信越軍需監理局（内務省所管）に統合されて計8局となった。各部には監理部長の管轄の下、①総務課・②監理課・③財務課・④電力課が設けられ、それぞれ①部内の人事・会計・報道・庶務・調整及び所管企業の管理、②所管工場の生産管理・民間工事の指導、③資金調整・経理・所管物資の統制・軍事用土地及び建築の管理、④電気・発電水力の管理を行い、所管地域の統制強化を図った。監理部長には主に陸・海軍中将が就任した。関東・東海・近畿軍需監理部には監理長が各2人置かれ、うち1人は航空機及びその関連兵器材に関する事務を管掌した。戦後、1945（昭和20）年8月26日の軍需省廃止にともない廃局となり、それぞれ地方総監府に再編された。

昭和（日中戦争・太平洋戦争期） ＞ 戦時 ＞ 経済・産業政策 ＞ 軍需省 ＞ 軍需監理部

産業政策史研究所『商工省・通産省 行政機構及び幹部職員の変遷』1977年、14-19、87-89頁。Miscellaneous memorandum dealing with the administration of Japanese government controlling agencies and their programs. : Report No. 2-w(34), USSBS Index; Section 8, pp. 60-63.Ref:A03022871800。Ref:A04017759800。