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商工省交易局の前身は商工省貿易局・商務局貿易課である。1925年に農商務省が商工省・農林省に分かれて商工省が成立したとき、貿易関係の事務は商務局貿易課が管掌した。1930年に貿易局として独立し、貿易課と通報課が置かれた。1937年に外局に昇格し、特許局・燃料局と並んで次官級の長官が置かれ、2部7課からなる一大部局となった。しかし日米開戦後、第三国貿易が途絶し大東亜共栄圏との「交易」が中心となったことから、1942年の行政簡素化協力実施要綱に基づき交易局と名称を変更し、外局から内局へと格下げされた。初代交易局長は山口喬。1943年の軍需省設置に伴う商工省廃止によって、交易事務は大東亜省交易局に移管され、全交易商社は整理されて交易営団の指揮下に入った。1945年8月26日、軍需省・大東亜省の廃止により商工省が復活、商務局に交易課が置かれた。しかし終戦直後の外国貿易は、連合国総司令部科学局機構が所掌しており、輸入は平和目的で必要不可欠なものに限られ、輸出はその支払に必要な範囲にとどめるという大きな制約下に置かれた。そのため日本政府には貿易機構存在の理由がなく、商務局交易課は戦時中の交易機構処理を行うにとどまった。1945年12月、商工省の外局として貿易庁設立。

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通商産業省編『商工政策史』1巻、総説（上）、商工政策史刊行会、169、194、196、198～199頁。通商産業省編『商工政策史』2巻、総説（下）、商工政策史刊行会、2、30頁。通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、1962年、222、336頁。米山忠寛「貿易行政機構の変遷とその意義―貿易省・交易局・通産省―」、『本郷法政紀要』14号、2005年、314、330頁。秦郁彦『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年、80頁。