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臨時物資調整局は国家総動員法の制定、物動計画の策定等を契機に重要物資の需給調整が実施されるようになったことにより、これを主管する機関として1938年5月9日に商工省の外局として設置された。長官は商工大臣が兼任（初代は吉野信次）。需給調整に関する計画の大綱を企画院が策定し、細目の実施計画を臨時物資調整局が立て、商工本省、燃料局、貿易局がその実行にあたることとされたが、実際には調整局が重要物資に関する企画と実行との統一的機関となっていた。翌1939年6月16日に商工本省内各局の事務と臨時物資調整局の事務とを再編成して物資別に統合する全面的改革を行い、各物資についてその生産から配給、消費までの行政事務を一貫させた。これにより総務局、鉱産局、鉄鋼局、化学局、機械局、繊維局、監理局の7局体制となり、臨時物資調整局は廃止された。

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「臨時物資調整局官制」（昭和13年5月7日勅令324号）、「商工省官制」（昭和14年6月15日、勅令386号）。通商産業省編『商工政策史』1巻、総説（上）、商工政策史刊行会、178頁。通商産業省編『商工政策史』3巻、行政機構、商工政策史刊行会、1962年、214～218、233～237頁。Ref: C10073341100