日本

東京

1941（昭和16）年6月の独ソ開戦を受け、同年7月に商工省内に設置された。その設置の目的は、重要事項に対し緊急措置を直ちに実施し得るよう、その準備措置を速やかに実行するためとされた。ここで想定される緊急措置とは、物動計画に関する事項、商工行政上の緊急措置、すなわち生産力拡充計画の改変・企業の整理統合・物価対策・代用品政策・配給統制組織の確立・貿易対策・戦時政策遂行に伴う企業再編成・中小商工業対策などであった。特別室の室長には商工省総務局総務課長の神田暹が就き、室員は商工省総務局の書記官、および商工省審議室所属の物資調整官が当たった。商工省特別室は、所期の目的を達成したとして、同年8月23日に休止状態となった。

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原朗・山崎志郎編『生産力拡充計画資料　第6巻　商工省特別室立案事項』現代史料出版、1996年、1～3頁。原朗『日本戦時経済研究』東京大学出版会、2013年、45頁。