日本

東京

1939（昭和14）年6月15日に勅令第387号に基づき新設され、軍需に供すべき物資の需給の調整に関する事務を管掌した。物資調整官には、商工省職員のほかに、その職務に必要な学識経験を有する者を特別任用できることが定められた。それと同時に、現役の陸海軍武官が物資調整官に専任された場合、陸海軍においてはそれを定員外とすることが規定されており、陸海軍武官が物資調整官に任用されることが前提となっていた。

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「勅令三百八十七号・商工部内臨時職員設置制中改正」（Ref：A03022373400）。「勅令第三百九十四号・商工省物資調整官ノ特別任用ニ関スル件」（Ref：A03022374100）。「勅令第三百九十六号・現役ニ在ル陸海軍武官ニシテ商工省物資調整官ニ専任セラレタル者ノ分限等ニ関スル件」（Ref：A03022374300）。