日本

東京

1941（昭和16）年の「金属類回収令」（昭和16年8月30日勅令第835号）施行後、1943（昭和18）年3月の「金属回収本部官制」（昭和18年3月24日勅令第169号）にもとづき、金属回収の関係業務を行う機関として設けられた。「金属類回収令」は重要物資の統制を各家庭にも拡大し、鉄・銅・鉛等の回収を強化するものであり、そのための調査・計画や回収物件の評価・活用・輸送などが主な業務となった。本部長には、元大蔵官僚で満洲国専売総局副局長・満洲電気化学工業常務理事の経歴を持つ難波経一が就任した。しかし、1943（昭和18）年11月1日の軍需省設立とともに廃止され、金属回収業務は新設された企業整備本部へ移管された。

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通商産業省『商工政策史 第3巻』商工政策史刊行会、1962年、280-281頁。Ref:A14101090100。Ref:A03010080100、12-14画像目。『大阪毎日新聞』（1943年3月25日記事）。