日本

東京

東條内閣は、1943（昭和18）年3月18日公布施行の勅令第134号により内閣参議に代えて内閣顧問を設置。戦時行政職権特例等の活用による内閣総理大臣の権限強化、重要軍需物資の生産増強に向けて、産業経済界から適任者を選び内閣総理大臣の顧問（親任官待遇）として政務施行の企画運営に参加させることを目的とした。豊田貞次郎（鉄鋼統制会会長）・大河内正敏（産業機械統制会会長）・藤原銀次郎（産業設備営団総裁）・結城豊太郎（日本銀行総裁・全国金融統制会会長）・郷古潔（陸軍航空工業会会長）・山下亀三郎（船舶運営会会長）・鈴木忠治（軽金属統制会会長）の7名が内閣顧問に就任し、経済閣僚とともに戦時経済指導にあたった。

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Ref:A14101076300Ref:A06031049900「内閣顧問」(執筆担当 三沢潤生)『国史大辞典』第10巻、吉川弘文館、1989年、496-497頁。高橋久一「戦時期日本経済連盟の役割」『経済経営研究年報』　第28号（Ⅱ）、1978年2月、116頁。