日本

東京

地方行政の円滑化を目的とし、知事を主な構成員とした協議体で内務省の一部局。「地方行政協議会令」（昭和18年7月1日勅令548号）を根拠法令として設置された。全国を地域ごとに9つ（のちに、8つ）のブロックに分け、各ブロックに所属する知事を会長とし、委員には知事や、各ブロックの財務局長・税関長・専売局長らを任命した。調整連絡を主な目的としたが、あくまでも協議体であったため、協議会自体に命令を発する権限や指示権はなく、会長の指示も会長としてではなく、知事としておこなった。

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伊藤隆監修・百瀬孝著『事典　昭和戦前期の日本-制度と実態』吉川弘文館、1990年、114頁‐115頁。