日本

東京

国民精神総動員運動の強化策として、1939(昭和14)年3月に設置。内閣総理大臣の管理に属した。委員長は荒木貞夫。委員は内閣によって選任されたが、各省庁次官のほかに、宗教団体の会長、新聞社の編集局長、在郷軍人会や学校、金融機関の関係者など幅広く集められた。委員会の庶務は内閣情報部が管掌し、行政との関わりがより深まった。運動の方針は｢日常生活の裡に国民精神総動員を生かし、長期経済戦に耐へる国力を養ふ｣とした。｢銃後奉公｣という精神運動の域を出て、貯蓄や節約の勧奨だけでなく、廃品回収や買溜め防止、不要品の交換など個人の経済生活に重点を置いた。1940年4月、国民精神総動員本部が発足したため解消した。

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A15060377200、A15060252500。大霞会『内務省史』 第3巻、1971年、713－718頁。