日本

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太平洋戦争末期に大政翼賛会など官製国民運動団体が吸収される形で作られた国民組織。1945(昭和20)年3月23日「本土防衛態勢ノ完備ヲ目標」として結成が閣議決定。組織と運動の推進については差当たり大政翼賛会や翼賛壮年団の機構を使うこととされ、大政翼賛会に所属する各団体も逐次国民義勇隊に参加するようにとされた。閣議では、国民学校初等科卒業以上で男性65歳以下、女性45歳以下が参加することが決定され、地域ごとにそれぞれ結成されていった。この運動組織が従来と異なっていたのは、「状勢が急迫」した場合、各地域の国民義勇隊は軍の指揮下に入り、戦闘組織に転化することができると定めた点であり、1945(昭和20)年6月23日の法律第39号により、戦闘行為を可能にする法的措置が取られた。しかし、戦闘に入ることなく敗戦を迎え、1945(昭和20)年8月21日の閣議決定により解散した。

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「国民義勇隊」(執筆者 木坂順一郎『国史大辞典５』(吉川弘文館、1985年)、688頁。C15120100600、A03010247800[簿冊](画像内訳：A03010248900、A03010249000、A03010249100、A03010249200、A03010249300、A03010249400、A03010249500、A03010249600)。