日本

東京

戦争指導の根本方針を策定し、政略と戦略の調整を行うことを目的として設立された会議。従来は大本営政府連絡会議がその役割を果たしてきたものの、小磯国昭内閣成立後に国務と統帥の調整を強化し戦争指導の一元化を図るために、1944年8月4日大本営政府連絡会議で「最高戦争指導会議に関する件」の決定を受けて設立された。出席者は参謀総長・軍令部総長・内閣総理大臣・外務大臣・陸軍大臣・海軍大臣で、必要に応じて他の国務大臣や参謀次長・軍令部次長が列席し、幹事は内閣書記官長・陸海軍軍務局長が担当した。また重要な案件の審議には天皇が出席する御前会議の形式を取った。小磯内閣期に52回開催し、鈴木貫太郎内閣期にも頻繁に開催された（『機密戦争日誌』）ものの、実態としては大本営政府連絡会議とほとんど変わりはなかった。そのため鈴木内閣成立後に東郷茂徳外相の提案で、正規の構成員のみによる最高戦争指導会議構成員会議を開催するようになったが、それでも国務と統帥の調整強化は思うように達成することはできなかった。1945年8月9日ポツダム宣言受諾の御前会議などは、最高戦争指導会議の枠組で開催されたものである。1945年8月22日廃止。

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軍事史学会編『大本営陸軍部戦争指導班機密戦争日誌 上・下』（錦正社、1998年）。伊藤隆、武田知己編『重光葵 最高戦争指導会議記録・手記』（中央公論新社、2004年）。参謀本部所蔵『敗戦の記録』（原書房、1967年）。関口哲矢「鈴木貫太郎内閣期の国策決定をめぐる政治過程　最高戦争指導会議の運営を中心に」『日本歴史』第716号、2008年1月、141－157頁。「最高戦争指導会議ニ関スル件」C12120388000、全3画像。「最高戦争指導会議廃止ニ関スル件」A03010249700、1－2画像目。