日本

東京

1886年1月29日、艦船、砲銃、水雷、その他海軍の材料に関する一切の事項を幹理するため、海軍省に設置された。1886年の海軍省条例によれば、局内には兵器課、造船課、機関課、艤装課、需品課、運輸課、建築課の7課があった。兵器課は、砲銃、水雷、弾薬、その他兵器の製造に関する計画及その図案、入費概算書等取り調べに関する事項を管掌した。造船課は、艦体及その属具製造改造の計画及その図案、入費概算書等取り調べに関する事項を管掌した。機関課は、機関及その属具製造改造計画及その図案、入費概算書等取り調べに関する事項を管掌した。艤装課は、艦船艤装の計画に関する事項を管掌した。需品課は、機関長掌砲長掌帆長木工長の主管に属する艦船附属具及需用品の製造購買並その運搬供給に関する事項を管掌した。運輸課は、戦時運輸の計画に関する事項を管掌した。建築課は、船渠、船台、兵営、官廨、その他水陸の工事に関する計画並びに事務取扱に関する事項を管掌した。同局は、1889年3月7日の海軍省官制改正により廃止された。その後1916年には海軍省に再び艦政局が置かれたが、1920年に廃止され軍需局となった。

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「海軍省条例ヲ定ム」（アジ歴：A15111082500） 防衛庁防衛研修所戦史室『戦史叢書　海軍軍戦備（1）―昭和十六年十一月まで―』朝雲新聞社、1969年、21-22頁。 藤原彰「海軍省」『日本大百科全書ニッポニカ 』小学館、2018年11月9日更新（ジャパンナレッジを利用）。