日本

東京

1883（明治16）年4月に開業した半官半民の海運会社であり、設立の趣旨は当時海運業において独占的な勢力となっていた三菱会社への対抗であった。共同運輸会社設立を推進したのは、農商務大輔・品川弥二郎であり、渋沢栄一・益田孝・小室信夫・原六郎が発起人となった。日本政府は共同運輸会社の社長に海軍少将・伊藤雋吉、副社長に海軍大佐・遠武秀行を任命した。遠武が社長を務めていた東京風帆船会社・北海道運輸会社・越中風帆船会社は、共同運輸会社に併合されることとなった。共同運輸会社は、当初資本金300万円を予定していたが、発足時に600万円に増額し、そのうち260万円を日本政府が現物（船舶）で出資した。三菱会社との競争は激化し、両社の経営状況は悪化、ひいては海運業全般の危機的状況を惹起することとなった。そのため、日本政府は1885（明治18）年4月、共同運輸会社の社長と副社長を更迭し、三菱会社との合併を進めることとなった。合併工作は難航したが、1885年9月末に完了し、同年10月1日に日本郵船会社が成立した。

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「共同運輸会社」（服部一馬執筆）丸山雍成・小風秀雅・中村尚史編『日本交通史辞典』吉川弘文館、2003年、271頁。