日本

東京／横浜

1886年2月26日公布の「逓信省官制」において、電信に関する施設保守や装置・機器の精査等は電信局第二部が、燈台・諸標識の建築保存に関しては燈台局工務課が担うことが規程されていた。1887年3月の「逓信省各課分掌規程」では、工務局第二課が電信・電話器械物品に関する事務を、燈台局第一課が燈台・海路標識建築および工場製作に関する事務を管掌することと規程された。そして、1890年6月30日制定の「逓信省分課章程」において初めて電信燈台用品製造所の設置が明記されており、逓信大臣官房第六課が同製造所に関する事務を管掌することと規程された。同年12月23日の分課章程改正により、同製造所は逓信大臣官房の直下に置かれることとされた。さらに、1891年8月13日制定の「逓信省官房各課及各局分課章程」では、逓信大臣官房財務課の管理下に置かれ、1892年5月13日の「逓信省大臣官房及各局分課章程改正」では再度逓信大臣官房の直下に置かれるなど、めまぐるしく管轄が変転したが、1898年10月22日公布（同年11月1日施行）の逓信省官制改正により局と同等の扱いに格上げされた。局級となった電信燈台用品製造所には計理課・製機課の2課、および横浜製作場が置かれ、計理課は歳入・歳出・予算・決算・出納に関する事項、製機課は電信用品の製造および修繕工事に関する事項、横浜製作場は航路標識用品の製造および修繕工事に関する事項を管掌した。1916年3月29日公布の逓信省官制改正（勅令第27号）により、同年3月31日を以て廃止された。

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「御署名原本・明治十九年・勅令第二号・各省官制」（アジ歴Ref：A03020000600）。「逓信省各課分掌規程ヲ定ム」（アジ歴Ref：A15111262200）。「逓信省分課章程ヲ定ム」（アジ歴Ref：A15111925700）。「逓信省分課章程中ヲ改正ス」（アジ歴Ref：A15111925800）。「逓信省官房各課及各局分課章程ヲ定ム」（アジ歴Ref：A15112239200）。「逓信省大臣官房及各局分課章程中ヲ改正ス」（アジ歴Ref：A15112439000）。「総務　電信灯台用品ノ製作」（アジ歴Ref：A07062269300）。「逓信省官制改正（勅令第295号）」（アジ歴Ref：A03020359400）。「逓信省官房各局所分課章程」（『官報』第4604号、1898年11月2日）。「逓信省官制中改正（勅令第27号）」（アジ歴Ref：A03021062400）。