日本

横浜

1906年6月8日、横浜港設備に関する事項を審議するために、大蔵省に設置された。対外貿易の関係上横浜港陸上設備を完成させる必要があり、その速成を期すため費用を部分的に横浜市が負担することとなったので、審議に横浜市民代表者を参与させるために設立された。1906年6月8日公布の臨時横浜港設備委員会官制によれば、委員長には大蔵次官を充て、委員には、内務省、大蔵省、農商務省、逓信省の高等官（合計10人）のほか、横浜市長、横浜市会議長、横浜商業会議所会頭、横浜市公民中より横浜市会において選挙したる者（2人）、横浜商業会議所において選挙したる者（1人）を充てることになっていた。1918年3月、廃止された。

Meiji ＞ Manufacturing Industry/Engeneering/Transportation/Communication ＞ Ministry of Finance ＞ Ad Hoc Commttee on Yokohama Port Facilities

「臨時横浜港設備委員会官制ヲ定ム」（アジ歴：A15113573800） 「臨時横浜港設備委員会官制ヲ廃止ス」（アジ歴：A13100287500）