日本

東京

民部省は民政事務を専管する明治初期の官庁。1869年7月の職員令によって設置された。設置直後より卿・大輔・少輔・大丞といった上級職の人事が大蔵省の各職とそれぞれ兼任とされ、大蔵省と事実上合併した状況が生じた（いわゆる民蔵合併）。これに対して、政府内外からは両省の分離論が唱えられることに、いわゆる民蔵分離問題として政治上の争点となった。1870年7月、大蔵省と分離。その際に定められた事務規定では、省内に地理・土木・駅逓・鉱山・庶務の五司、聴訟・社寺・鉄道・電信機・燈明台・横須賀製鉄所の六掛が設置された。1871年7月、廃藩置県後の官制改革で廃省されることとなり、所管事務の大半が大蔵省に継承された。

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『明治時代史大辞典』第３巻、吉川弘文館、2013年、585頁（執筆：松沢裕作）。松尾正人「明治初期の政情と地方支配」（『土地制度史学』23－3、1981年）。佐々木克「「民・蔵分離問題」についての一考察」（『史苑』29－3、1969年）。