日本

東京

1883年1月29日に設置され、かつて開拓使が所管していた北海道開拓に関する業務の一部を管掌した。1882年2月8日の開拓使廃止後、北海道には地方行政機関として函館・札幌・根室の3県が置かれた。その他、開拓使所管の各事業は、札幌工業課諸工場、幌内煤田・岩内煤田、幌内鉄道は工部省、殖民・山林事務、七重勧業試験場、札幌育種場、製煉場、博物場、製網所、製粉所、農学校、附属農園を農商務省が管理することとなった。北海道事業管理局には4課が置かれ、農商務省が担当した北海道に関わる事業を管掌した。整査課は諸議案を検査し事業の監督維持の方法に関わる規則を調査し、報告書の編纂・統計および殖民等の事務、会計課は金銭出納経費の予算精算および記簿等の事務、物産課は産出物品の販売需用品の購入・倉庫の監護・物品輸送等の事務、庶務課は同局の公文の受付・局員の進退および他課の主管に属さない事務を管掌した。また、札幌県に札幌農業事務所、札幌工業事務所、炭礦鉄道事務所、函館県に七重農工事務所、根室県に根室農工事務所、紋鼈（紋別）に製糖所を置いた。北海道事業管理局は1886年1月26日に廃止され、所管業務は北海道庁に移管された。

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「農商務省北海道事業管理局処務規程ヲ定ム」（アジ歴Ref：A15110370800）。和田綱紀編『北海道拓殖大観』富山房、1907年、185-190頁。「農商務省第五回報告　北海道事業管理局」（アジ歴Ref：A07062222500）。

安田定則（農商務卿代理・農商務大書記官）